SPACE COTAN ✕ 宇宙戦略基金

LOGOS

高頻度打上げに対応する
射場・宇宙港を目指した地上系基盤技術

宇宙戦略基金による研究開発を通して
目指す姿

- 宇宙基本計画 -

●概要:
日本政府が定める宇宙政策の最上位計画です。10年先を見据えた国の宇宙活動の指針で、ロケット・衛星の開発利用から宇宙安全保障、産業育成、国際協力に至るまで幅広い分野を網羅しています。

●宇宙基本計画より抜粋:
民間事業者や自治体による将来の打上げ需要の拡大を見据えた射場整備やサブオービタル飛行等の新たな輸送ビジネスの実現に向けたスペースポート整備については、宇宙システムの機能保証や地方創生、民間小型ロケット事業者の育成の観点も含めて、必要な対応を検討し、必要な措置を講ずる。

- 宇宙技術戦略 -

●概要:
宇宙基本計画の実行戦略にあたり、主に宇宙輸送、宇宙利用、宇宙科学・探査の3分野において重点的に研究開発すべき技術を示しています。

●宇宙技術戦略より抜粋:
「民間主導のロケット開発運用にも共通的かつ低コストで広く利用可能な基盤的技術を獲得していくことが必要」「複数のロケットへの打上げへの対応を可能にするロケット・射場間のインターフェース共通化技術、打上げ時の射点や飛行経路の天候・風・氷結層等の環境を精度高く予測する打上げ時の環境予測精度の向上技術、テレメトリの送受信装置を小型化・可搬化・低コスト化し、複数のロケットで汎用的に利用することに向けた小型で汎用性の高いテレメトリ技術、極低温燃料の貯蔵・充填・排出等を安全かつ効率的に行う極低温推進薬制御技術等の開発が重要」

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- HOSPOの目指す未来 -
多様な機体の高頻度打ち上げ

HOSPOはあらゆる企業・団体が利用できる民間商業宇宙港です。ロケット打上げに適した立地を活かし、小型から大型、さらには再使用型まで、多様な機体を受け入れ、高頻度打上げが可能となる次世代射場を実現します。

SPACE COTANの
技術開発と連携機関

射点インターフェース共通化

高頻度打上げに向けて射点を複数のロケットで共用可能とするためには、ハードウェアの入替えを最小限にする設備の共通化(標準化・規格化)と、設備の保守頻度を抑制して打上げ可能な期間を長く確保できる信頼性の向上が重要となる。射点設備における極低温流体や高圧ガス等の接続装置を共通化し、さらに保守負担を低減可能な設計の実現に向けた研究開発を行う。

清水建設

共通無線システム

複数のロケットが共用できる地上局には、ハードウェア構成を変更せずロケットに合わせた設定変更が容易に可能な仕組みと、広範な飛行経路に対応可能な設置位置の高い自由度が求められる。この課題に対して、ソフトウェア無線技術を活用して開発する無線データ処理システムを搭載可能かつ可搬性を有する地上局の開発を目指す。

岩谷技研NEC
ネッツエスアイ

極低温推進薬管理

極低温推進薬のシステムを複数のロケットで共用可能とするには、ロケットごとに異なる推進薬の貯蔵/容量/流量/温度/圧力等の要求に対応可能な可変性と、設備の増強・縮小等が容易に可能な拡張性が必要になる。これらを両立すべく、極低温推進薬管理の各機能(貯蔵・供給・加圧・温度調整・排ガス処理)をユニット化したシステムを研究開発する。

清水建設

気象環境予測

高頻度打上げに資する気象予測技術には、季節や環境に依らず精度良く予測可能なことに加え、多くの事業者が適切に利用できる仕組みが重要である。ドローンやLiDAR等の近年発展してきた観測技術も組合せて、打上げに重要な気象要素の予測モデルの精度向上を目指しつつ、気象制約条件を加味したリスク情報も統合的に配信するプラットフォームの開発を進める。

応用気象
エンジニアリング

基礎研究

高頻度打上げに対応する射場に向けて、ターンアラウンド時間の短縮や推進薬の効率的な使用等を実現する基盤技術として、極低温推進薬の高速充填技術、流動不安定防止技術、AI技術を用いた推進薬使用量の高精度予測システム、蒸発ガス(BOG)の低減技術等を開発する。

宇宙戦略基金について

宇宙戦略基金は、スタートアップをはじめとする民間企業や大学等が複数年度にわたって大胆に技術開発に取り組めるよう創設されました。日本が開発を進めるべき技術を示した宇宙技術戦略に基づき、輸送・衛星等・探査等の3分野で技術開発テーマを設定し、10年間で1兆円の支援が予定されています。本基金では、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を、2030年代前半までに年間30回程度確保することがKPI(重要業績評価指標)に設定されています。

宇宙戦略基金

ニュース

  • 宇宙戦略基金事業の活動報告(2025年8月号)公表

    2025. 8. 5

    宇宙戦略基金事業の活動報告2025年8月号を公開しました。
    2025年8月までに宇宙戦略基金事業の四半期進捗報告会を実施したほか、宇宙戦略基金PDの石田真康氏にHOSPOを視察いただきました。また、SPACE COTANの東京事務所を開設しました。

    関連サイト

  • SPACE COTANが宇宙戦略基金に採択

    2025. 1. 17

    SPACE COTAN株式会社は、宇宙戦略基金の技術開発テーマ「将来輸送に向けた地上系基盤技術: 打上げ高頻度化等を実現する地上系基盤技術開発」に採択されました。
    HOSPOの商業化を見据えて、複数種のロケットを高頻度で打上げ可能な次世代の射場を実現するため、地上系とロケット間のインターフェース共通化等の基盤技術の開発を行います。

    関連サイト

    news thumbnail

公正な研究活動への取り組み

SPACE COTAN株式会社(以下、「当社」という。)は、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日)及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(平成19年2月15日・令和3年2月1日改正)」を受け、「競争的資金等の不正防止に関する基本方針」及び「競争的資金等の取扱規程」他関連諸規程を策定しており、研究活動における不正行為や競争的資金等の不正使用への対応として厳正かつ適正な管理運営を図るため、当社の責任と権限体制について、以下のように定めます。この体制のもと、研究活動における不正行為や競争的資金等の不正使用を防止し、適正な管理・運営に努めて参ります。

〈責任体系〉

●最高管理責任者:代表取締役社長
・基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じます。
・競争的資金等の運営・管理が適正に行えるよう、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者に対してリーダーシップを発揮し、適切な措置を講じます。
● 統括管理責任者:経営管理グループ担当執行役員(経営管理グループ担当執行役員が代表取締役社長の場合は、経営管理グループディレクター)
・不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、不正防止計画及びコンプライアンス教育プログラムを策定・推進し、実施状況の報告を受けるとともに、実施状況を最高管理責任者に報告します。
● コンプライアンス推進責任者: 研究代表者又は研究分担者(研究代表者又は研究分担者が不在の研究等の場合は、各研究等を管轄するグループの担当執行役員)
・統括管理責任者の指示の下、研究代表者、研究分担者、各研究等を管轄するグループに属する役職員並びに競争的資金等の運営・管理に関わる役職員に対し研究倫理教育を含むコンプライアンス教育を実施し、理解度の把握、受講状況等の管理監督を行うとともに、コンプライアンス教育の実施状況を統括管理責任者に報告します。

当社の責任体制図はこちら

〈通報窓口〉

競争的資金等を使用した研究活動における不正行為等の疑いに関する社内外からの告発等を受け付けるため、以下の通報窓口を設置します。

SPACE COTAN株式会社 内部監査グループ
メールアドレス: whistle-blowing@spacecotan.com

〈相談窓口〉

当社における競争的資金等に係る事務処理手続及び執行等に関し、明確かつ統一的な運用を図るため、以下の相談窓口を設置します。

SPACE COTAN株式会社 経営管理グループ
メールアドレス: corporate@spacecotan.com

〈お取引業者の皆さまへのお願い〉

物品及び役務の調達に関して、日頃よりご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
競争的資金等を使用し取引を行う取引業者様に関しては、一定の規模以上の取引の場合、当社規程に基づき、誓約書をご提出いただくこととしております。
該当した場合には、ご協力を頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。

誓約書のひな形はこちら(印刷・署名・捺印しご提出ください)

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採用情報

SPACE COTANは、高頻度打上げが可能な次世代射場実現に向けて、共に歩む仲間を募集しています。

採用ページ

SPACE COTANが目指す
未来に参画する

SPACE COTANは、
技術開発・事業提携・視察・教育連携など、
多様なパートナーシップを歓迎します。

HOSPO公式サイト

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PRIVACY POLICY

SPACE COTAN株式会社(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)

  • 「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)

  • 当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  • 当社サービスの提供・運営のため
  • ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
  • ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
  • メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  • 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
  • ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
  • 有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
  • 上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)

  • 当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
  • 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)

  • 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    • 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
      • 利用目的に第三者への提供を含むこと
      • 第三者に提供されるデータの項目
      • 第三者への提供の手段または方法
      • 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
      • 本人の求めを受け付ける方法
  • 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    • 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)

  • 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1、000円の手数料を申し受けます
    • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • その他法令に違反することとなる場合
  • 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)

  • ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
  • 当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
  • 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)

  • 当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
  • 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
  • 当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
  • 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第9条(プライバシーポリシーの変更)

  • 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  • 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条(お問い合わせ窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

住所:〒089-2152 北海道広尾郡大樹町西本通98 3階
社名:SPACE COTAN株式会社(SPACE COTAN Co., Ltd.)
Eメールアドレス:press@spacecotan.com

以上